カテゴリ:政治・経済( 22 )

ホワイト国除外〜韓国与党議員発言にツッコミ

 2019年8月2日に、日本政府が韓国の「ホワイト国除外」を発表したのは、既にご存知のことでしょう。実際に施行となるのは今月下旬と言われています(今月7日に官報にて公示、21日後の28日に発効の見込み)。
 韓国国内の反発は言うに及ばず、日本国内においても「外交的命題に対して、経済的な報復手段を用いた禁じ手」と言った意見が出ていますが、政治と経済は車の両輪であり、「外交は政治問題だけを取り上げ、経済問題は無関係」の言い分は余りにナンセンスです。今回の措置は、「武力を行使せずに揉め事を解決する」手段としては、むしろ「アリ」だと思っています。そもそも、一方的にパンチを繰り出す韓国の所業には一切触れず、「ホワイト国除外」だけを非難するのは、決して国粋主義者ではない私であっても、首を傾げずにはいられません。本当の禁じ手は「武力による報復(論外)」、「全面禁輸」、「誹謗中傷の流布」、「交流停止」、そして「国交断絶」ではないかと思っています。
 韓国側の過激さを増す反日ヘイトアクションをみると、たとえ「ホワイト国除外」を取りやめたとしても、たとえ謝罪したとしても、状況が好転する可能性はほぼないと言えます。

 なぜなら、日韓関係の2つの命題を同時に成立させようとすると、互いが矛盾する二律背反的な状況に陥ってしまうからです。韓国側の立場で表現するとー
  ①過去の歴史問題は根深く、日本への攻撃の手は些かも緩めず、あらゆる手段を使って追い詰める。
  ②素材分野や工作機械分野での日本への依存度は高く、貿易をする上で日韓間の摩擦はあってはならない。

 韓国側の「喧嘩売るけど、仲良く(貿易)したい」がいかに矛盾に満ちているかは、ちょっと考えれば誰でも判りそうなものですが、いかがでしょうか?

 「悪いのは全て日本」の姿勢、自己中心的な上から目線の言い分、聳え立つほど高いプライドを鑑みると、韓国側が譲歩することは望み薄でしょう。韓国側の挑発に対して、決して日本側からは安易なヘイト返しは起こさず、冷静沈着な外交的返礼に徹して欲しいものです。ただし「男は黙って…」は外交の世界では通じないので、情報発信は饒舌かつ積極的に行なうべきです。

 前書きが長くなってしまいました。YouTubeを視聴していると、「日本の政治の底力」様がアップしていた動画を目にし、そこで取り上げられていた韓国与党のイ・インヨン氏の発言がたいそう気になり、特に気になった部分をスクリーンキャプチャーの上、その画像に上書きを行う形でツッコミを入れてみました。
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取り消し線、テキストの追加、モザイク処理は当方で行いました。
(勝手に弄って申し訳ありません)


お粗末でした。
 
 
〔2019年8月4日 記〕

by tane_mackey | 2019-08-04 02:24 | 政治・経済 | Comments(0)

対韓外交はクール&ドライで

 長文の投稿ですが、お付き合いいただければ幸いです。

 日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。そんな折りに日本政府は「特定品目の輸出手続きの厳格化」の方針を打ち出しました。それが実施されると韓国にとっては、半導体製造に必要不可欠なフッ化水素などの特定品目の輸入が厳格化され、韓国の半導体業界のみならず、産業界全体にかなりの打撃をもたらすと予測されています。同時に、当の日本も傷を負うとの予測もあります。
 とは言ってもこれは韓国への禁輸措置ではなく、今まで行ってきたホワイト国待遇を撤回し、そうでない国と同様の審査と手続きに移行するだけのことです。つまり、決められたとおりにきちんと申請すれば、今までよりは時間はかかるものの輸入は出来ることになっています。ですから、現時点で「対韓輸出規制」と言うのはやや大げさな表現と言えます。

 私自身は、必ずしも安倍政権を支持する立場ではありませんが、今回日本政府が打ち出した「特定品目の輸出手続きの厳格化」については、韓国がどのような罵詈雑言を繰り出そうとも、そうであればあるほど撤回してはいけないと思っています。

 私なりの理由を挙げると―
   ①韓国側の不都合な真実(第三国への迂回輸出)が明るみとなった。
   ②反証や再発防止策等を示すことなく、措置の撤回を言い募っている。
   ③措置の撤回により、一層隠密裏に迂回輸出を行う可能性が高い。
   ④「措置を撤回した日本が悪い」と③を正当化する可能性が高い。

 今回の措置を打ち出した理由である「安全保障上の懸念」を払拭する上で、韓国に反証があれば事実と認識出来る反証をさせた上で、再発防止策や罰則を含めた履行義務を提示させることは、必要不可欠の条件です。それなくして措置の撤回は断じてあり得ません。

 仮にここまでやったとしても―
  ⑤「過去の歴史問題」をてこに、日本をサンドバッグにしている。
  ⑥国の長(文 在寅)自ら、「日韓慰安婦合意」を躊躇なく反故にした。
と言う2つの事実からも、韓国が無礼を無礼と思わない行為を止める可能性はほぼないどころか、自暴自棄的に増大させる可能性さえあります。韓国にもはや信頼を寄せることは出来ませんし、相互信頼など夢のまた夢です。

 そうであればあるほど、「過去の歴史問題」が無礼の免罪符とはならないことを解らせるべきです。挑発対挑発の誘いには乗らず、あくまでも冷静沈着(むしろ冷酷無比とさえ思わせるよう)に理詰めの外交的返礼でです
 韓国はWTO(世界貿易機関)への提訴も辞さないと息巻いていますが、日本はこのスタンスで受けて立つべきです。世界の良識を信じるべきです。

★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★

 YouTubeを視聴していると、「対韓輸出規制」について触れた動画はいくつもヒットします。その中で「これは面白い…」と思ったワンシーンが在り、スクリーンショットしたものを紹介します。

 マスコミの良心〜身内から文 在寅へ盛大なブーメラン
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《スクリーンショットした画像に手を加えています。》

 ここで紹介されている記事は、朝鮮日報の2019年7月7日付で出されたものです。文大統領にとっては身内からの盛大なブーメランであり、とんだ赤っ恥をかかされたものです。マスコミの良心であり鑑でもありますが、朝鮮日報の関係者が心配になって来ます。

 果たして、今後どのような展開を見せるのでしょうか?

  「おら、((o(´∀`)o))ワクワクして来たど!」


〔以上 2019年7月20日 記〕


《追補》
 今回の一件で、韓国国内では過激な日本製品の不買(不売)運動が行われています。
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YouTubeより画像を転載し、一部加工を行いました。

 一方で「日本車へのガソリン給油拒否」など、自国民がしわ寄せを受ける事態も起きています。日本側からは「だったらフッ化水素も不買でね」とツッコミが入るちぐはぐさです。

 韓国のWTOへの提訴については、日韓が互いの主張を述べただけで議論とはならず、「両国の問題なので」で終わりました。

 そうこうしているうちに、トランプ米大統領は「裕福な国でありながら、発展途上国として優遇措置を受けている状況を直ちに見直せ」「90日以内に行わなければ、アメリカ単独で優遇措置を取り消す」と、現在のWTOの対応を非難するメッセージを発信しました。その中には中国や韓国も含まれています。当然と言えば当然ですが、もし実施されれば韓国にとっては「弱り目に祟り目」ですが、今はひたすら反日のみに目が向いているようです。

 韓国へのホワイト国待遇撤回は、早ければ8月2日にも閣議決定されるとの観測です。前述のように含みはありますが、「対韓輸出規制」になるかならないかは今後の韓国の出方次第です。しかしモンスターチャイルド化した韓国が、日本側が譲歩するしないにかかわらず、傲慢な姿勢(前述⑤項)を崩すことはないでしょう。その一方で、アメリカに対してはどう出るのでしょうか。


〔2019年7月28日 追記〕


【お断り】予告なく加筆や表現の修正などを行うことがあります。ご了承願います。

by tane_mackey | 2019-07-20 08:29 | 政治・経済 | Comments(0)

日韓合意、文在寅はちゃぶ台返しの挙に

 今回の投稿は、お固い政治ネタです。

 2017年12月28日。韓国の現大統領の文在寅(ムン・ジェイン)氏が、「2015年12月の『慰安婦に関する日韓合意』(以下『日韓合意』と記す)を見直したい」旨の発言を行い、更なる真摯な対応(平たく言えば更なる謝罪と賠償)を求めているのは既にご存知でしょう。日本側に対してのちゃぶ台返しであり、その言い分を大掴みに箇条書きにすると―
 ①元慰安婦たちの意見を聴くことなく、朴槿恵(パク・クネ)前大統領が『日韓合意』を推し進めた。
 ②多くの国民も、『日韓合意』に対して不満や怒りを持っている。
 ③日本側が拠出した10億円は使わずに留保しておき、その分を韓国側が財政負担する。
 ④『日韓合意』の破棄を求めているのではなく、日本側の自発的な更なる真摯な対応を求めるものである。
―と言ったところでしょうか。

 これに対して、日本側は「『日韓合意』の完全履行」を主張し、再交渉には応じない姿勢を取っています。一方、「国際的なジャーナリズム」や「人権団体」の論調は「かの大戦時に、日本の軍部が韓国の女性たち(20万人など諸説あり)を強制連行して、従軍慰安婦として従事させた過ちを認め、真摯に謝罪と賠償を尽くすべきである」が大勢なようです。これは韓国の「ジャパン・バッシング」と同時進行で進められている、世界の各地で行われている慰安婦像設置の運動が奏効していることにほかなりません。韓国にとっては「外交の成果」と言えるでしょう。
 『女性の人権擁護』を大義名分としていることもあり、仮に日韓での更なる合意が成立したとしても、韓国側が慰安婦像設置の運動を止めることはないと、私は100%確信しています。この像(↓)の撤去を日本側は強く求めていますが、韓国側が首を縦に振ることは恐らくないでしょう。
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 では、なぜ韓国側はこのような挙に出たのでしょうか。前述の①〜④を基に私なりに考えを述べて行きたいと思います。

 ①②④を絡めて考えると「被害者側(韓国)と加害者側(日本)の代表が、勝手に示談を進めたが、被害者や(むしろ)その取り巻きの人たちの不満や怒りが噴出した。(大統領が交代したので、)新たな交渉を持ちかけるべきである」、「でも、被害者側からは示談を反故にはしないが、加害者側には示談内容にこだわらない誠意ある対応をして欲しい」と言うことになるのではないでしょうか。「交通事故の被害者と加害者が金銭での示談を行ったが、その後被害者があれこれごねては更なる要求を突きつけて来る」図にも似ています。ここで示談と表現したのは、この『日韓合意』は文書への調印によるものではなく、両国が声明を発表する形で行われたことによります。

 今般の韓国側の対応からも、「たかが示談」の思いが透けて見えます。「国際世論」を味方に付けているとは言え、気に入らないからと国の代表同士による外交での取り決めを軽んじるのは、果たしていかがなものでしょうか。
 もっとも、そうさせるのは日本側の外交下手にもあると思います。「過去のことは水に流して…」は日本人的な考えであり、特に西欧諸国ではまず理解されません。韓国への「謝罪と賠償」に関する外交文書は全面的に開示するなど、日本が一方的に悪者ではないことを粘り強く「国際世論」に訴えるべきです。これにより新たな手傷を追うことになるとしても、道理ある反論と説得に努めるべきです。 

 ③にまだ触れていませんでした。もし「日本側が拠出した10億円は返還する」となると、韓国側から『日韓合意』を反故にしたことになり、④と矛盾してしまいます。あくまでも「悪者は日本」にしておきたいがための、苦し紛れの策としか思えません。
 私自身は『日韓合意』が論議される以前より、まずは韓国側の財政負担で元慰安婦の補償を肩代わりしておき、その「正直な数字」を根拠に日本側に要求を突きつけたほうが、より賢い方法だったのではないかと思っていました。それを今になって韓国側が財政負担を言い出すのは、逆に「今まで元慰安婦の補償を放置して来た」と自己暴露しているようなものです。

 日本はこの『日韓合意』の遥か以前に、韓国に対して拠出を行ったことがあります。それは朴正煕(パク・チョンヒ)政権時代の、1965年の『日韓基本条約』の締結によるもので、当時の金額で5億ドルの「対日請求権資金」が支払われました。以下はその内容を記したWikipedia(→リンク)からの引用です。
 1965年の日韓基本条約の締結により得た資金を不足していたインフラストラクチュアの整備に充てたことや、ベトナム参戦による特需などが「漢江の奇跡」と呼ばれる大韓民国の高度経済成長に繋がっていく。特に日韓基本条約に基づいて1966年から1975年2月までの間に日本から支払われた5億ドルの「対日請求権資金」は浦項総合製鉄工場、昭陽江多目的ダムの建設など韓国の第二次五カ年計画の実現に際し、「韓国の国民経済の向上発展に少なからざる寄与をしたといえる」と1976年に韓国政府によって発表された『対日請求権白書』に記された。

 これにより、この当時に元慰安婦の補償は行えたはずですが、実際はほぼ全てが経済発展に振り向けられました。当時は独裁政権下であり、補償を求める元慰安婦たちの声は黙殺されてしまったのでしょう。あくまでも私の想像ですが、そうであれば大変気の毒だったと思います。
 でも実のところ、現在においても5億ドルの「対日請求権資金」が支払われた事実は、多くの国民には知らされていないのかも知れません。もしそうならば、なおのこと事実は事実としてはっきりと伝え広めるべきです。

 仮に『日韓合意』の再交渉があるとすれば、今度は日本側が攻めの姿勢で臨むべきです。交渉の過程は全て文書や映像として記録し、日韓ともにいつでも開示可能にすることを前提条件にすべきです。密室協議は一切なしです。その上で日本側は改めて詫びるべきところは詫び、賠償すべきところは賠償するべきです。賠償するならば、そのお金は「どう使おうが韓国側の勝手」ではなく、元慰安婦やその家族にのみに確実に渡るように確約させ、かつ確実に履行させるべきです。韓国側の役人や、「支援団体」などの中間搾取は断じて許してはなりません。日本側から「直接手渡ししてでも渡す」と言う意思を示しても良いでしょう。
 現実的には「?」かも知れませんが、外交には外交で応酬するには、これぐらいのノーガード戦法も辞さない覚悟が必要かも知れないと思っています。

 「慰安婦問題はでっち上げ」の論調もありますが、私自身は韓国側の主張には一定の理解は示しつつも、昨今のファビョリ放題ややりたい放題には正直うんざりとしているのもまた事実です。 

「雉(きじ)も鳴かずば撃たれまい」と言うことわざがあります。「他人の過ちはとことん責めるが、自らの過ちは頑として認めようとしない。それを諌められると激しく逆上する(ファビョる)」気質の韓国人を射るネタとして、これまたWikipedia(→リンク)からの引用を以下に記させていただきます。
 大韓民国のベトナム戦争派兵に際しては、南ベトナム軍以外ではアメリカ軍に次ぐ約5万人の大韓民国国軍将兵を南ベトナムに派遣し、南ベトナム解放民族戦線(ベトコン)との戦いに従事させたが、アメリカ軍と南ベトナム軍の北ベトナムへの敗色が濃厚となるに従い、韓国の民族主義的な立場からアメリカから離れていった。また、この大韓民国国軍のベトナム派兵に際し、大韓民国国軍は「フォンニィ・フォンニャットの虐殺」などの非武装のベトナム人に対する戦争犯罪を行い、ベトナム戦争終結後の越韓関係に禍根を残すことになった。

 なおこの件について、韓国側はベトナムへの謝罪を一切行っていないどころか、真っ向からこれを否定する立場を取っていることを申し述べておきます。

 長文にお付き合いしていただき、ありがとうございます。

 
〔2018年1月16日 投稿〕

by tane_mackey | 2018-01-16 01:55 | 政治・経済 | Comments(0)

政界のゴッド姐ちゃん!豊田真由子

去る2017年6月23日。豊田真由子衆議院議員(埼玉4区選出 2期目)が、自動車を運転中の政策秘書に暴言を浴びせ、暴行も加えたとされる事件が週刊誌やマスコミで報じられました。その際に録音された音声は、テレビニュースなどで度々流されました。「このハゲー!」「違うだろー!」など罵詈雑言のオンパレードに、殴打と思しき音も加わり、その政策秘書は生きた心地もしなかったことは想像に難くありません。

豊田氏は、自民党を離党したものの議員は辞職しておらず、埼玉選挙区の4市(朝霞、志木、和光、新座)の各市民でつくる「市民が野党をつなぐ埼玉4区の会」は、議員辞職を求める声明を出しました。

豊田氏に票を投じた少なくない人たちは今回の事件に憤りを感じ、「この笑顔に騙された」の思いを抱いている人たちも少なくないでしょう。もっとも、私は当初より支持していませんでした。

                       新座市某所にて        2017年7月2日
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この笑顔も事実ならば、今回明るみになった暴言も事実であり、(音のみですが)暴行も行ったのも事実でしょう。「秘書は、2012年からの4年半で100人が辞めた」との情報も飛び出しています。
「ゴッド姐ちゃん」と言えば、某女性歌手の名が真っ先に挙がりますが、豊田氏には「政界のゴッド姐ちゃん」の称号を与えても良いのではと、個人的には思っています。

安倍内閣の数頼みの強引な国会運営とあいまって、閣僚や自民党議員の相次ぐ失言や暴言、謝罪は、「驕り高ぶる自民党」の反映と綻びと言えるでしょう。


〔2017年7月2日 投稿〕


《 後 日 談 》 2017年10月29日
9月28日に衆議院が解散し、10月10日公示、10月22日投開票の日程で衆議院議員選挙が行われました。その結果は
 【 自 民 】284(±0)
 【 公 明 】 29(−5)
 【 希 望 】 50(−7)
 【 立 憲 】 55(+40)
 【 共 産 】 12(−9)
 【 維 新 】 11(−3)
 【 社 民 】 2(±0)
 【 無/他 】 22
となり、与党が圧勝する結果となりました。私自身は野党候補を応援していただけに、結果を見て少なからず落胆しました。

今回の衆院選に、当の豊田氏は前回同様埼玉4区から立候補しましたが、今回は落選の憂き目に遭いました。当然の結果と言えるでしょう。職場で彼女の名を出したところ「もし彼女が当選したならば、民意って何だろう?」 の声がありました。(それでも21000票余りの得票を得ていますが…)

by tane_mackey | 2017-07-02 21:10 | 政治・経済 | Comments(0)

参議院議員選挙ですよ!

参議院議員選挙(参院選)が6月22日に公示され、7月10日の投票日までの18日間の選挙戦の真っ最中です。
とは言え、宣伝カーからの街宣放送を耳にすることもなかなか無く、関心を持っていなければ「本当に選挙が行われているのかしら?」と感じてしまう状況です。
選挙権年齢が18歳に引き下げられた最初の選挙であり、選挙戦の盛り上がりと投票率アップに期待したいところです。

選挙戦に入って最初の日曜日の6月26日。「比例区」のポスターに的を絞ってポスターウォッチングを行いました。町中で発見出来た以下の4政党分について、あいうえお順に紹介します。


 公 明 党
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 社 会 民 主 党( 社 民 党 )
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 自 由 民 主 党( 自 民 党 )
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安倍首相のポスターに重ね張りをしたよう。こういう手もありか…



 日 本 共 産 党
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この他に、「比例区」のポスターながら個人名を記した物があり、且つ候補者本人の写真入りであったこともあり、ここでの紹介は差し控えさせて頂きました。

全国32の1人区で初めて4野党(民進党・共産党・社民党・生活の党)共闘が実現し、ここでは事実上「与党候補対野党候補」の一騎打ちの構図となりました。野党候補は「戦争法(安保法制)廃止、立憲主義(※)の政治を取り戻す、安倍政権打倒」を掲げています。
 (※)憲法に則って政治権力が行使されるべきであると言う考え方、あるいはその考えに基づく政治制度。

ともすると軽視されがちな参議院ですが、もし与党が更なる勢力拡大を果たしたなら、安倍政権が今以上に憲法「改正」に本腰を入れて来ることは間違いないでしょう(実際、その本音を隠してはいませんし…)。
更なる「アベノミクス」の推進により、「富める者はより富み、貧しい者はより貧しく」の二極分化が一層進むことにもなるでしょう(思い過ごしであればいいのですが…)。

野党が勢力を拡大すれば、安倍首相の強引な政権運営を牽制することになり、状況次第では衆議院の解散・総選挙に追い込み、勢力地図を塗り替えることも全くあり得ないことではないでしょう(無論、現時点では夢に近い話ですが…)。

7月10日の投票日。投票所に是非足を運んで下さい。特に若い人たちにはそれを望みます。
事情は違いますが、先にイギリスで行われた国民投票では、多くの若い人たちが関心を寄せ、投票行動を行いました。
日本でもそうであって欲しいものです。


〔2016年6月26日 記〕


〔後日報〕参院選の結果は…

7月10日に投票が行われた参院選の結果、新しい参議院の勢力図は以下のようになりました
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読売新聞オンライン版を参照(自民党の追加公認があり、修正しています。)

これにより改憲勢力(自民・公明・おおさか維新・こころ)が、3分の2の議席を占める結果となりました。
因みに全国32の1人区での勝敗は、与党候補の21議席に対して野党統一候補は11議席にとどまりました。

前文で『もし与党が更なる勢力拡大を果たしたなら、安倍政権が今以上に憲法「改正」に本腰を入れて来ることは間違いないでしょう』、『更なる「アベノミクス」の推進により、「富める者はより富み、貧しい者はより貧しく」の二極分化が一層進むことにもなるでしょう』と書きましたが、今回の選挙結果によってその思いは一層募っています。そのままジッと我慢はしていられません。


〔2016年7月11日 追記並びにタグ修正〕

by tane_mackey | 2016-06-26 20:57 | 政治・経済 | Comments(0)

落胆無用!戦争「しない」「させない」闘いはこれから

既にご存知とは思いますが、今日(2015年9月19日)の未明に参議院の本会議で、『安全保障関連法案』の強行採決が行われ、自民・公明の与党と一部の野党(次世代の党・日本を元気にする会・新党改革など)の賛成多数で可決・成立しました。
良識ある多くの学識経験者や知識人が明確に反対したり、あるいは大いなる警鐘を鳴らし、国会前をはじめ全国の至るところで集会が開かれ、多くの人たちが「法案反対」の声を上げたにもかかわらずです。
その一方で、「『安全保障関連法案』を『戦争法案』だと言うのは的外れだ」などの批判的な論調も見られました。

私が言えることは「法案が成立したからと言って落胆は無用だ!」「むしろ落胆して雲散霧消してしまったら、それこそが法案に賛成した者たちの思う壺だ!」と言うことです。
現時点では可決・成立しただけで、具体的にはまだ動き出してはいないのです。(共産党が自衛隊の内部文書の存在を明るみにし、水面下で法案を先取りする動きをしていたことが暴露されましたが…)

戦争を「しない」「させない」闘いは、むしろこれからが新たなスタートだと思います。
憲法第9条は蹂躙(じゅうりん)されたものの、まだ無くされてはいません。
9条を含む現憲法を破壊させない闘いも、やはりこれからが新たなスタートだと思います。
これらのいずれもを許せば、私たち国民の生存権は著しく脅かされることは疑う余地はありません。
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安倍首相や閣僚たちは、「後方支援は戦争行為ではない」と方便を述べていましたが、果たしてそうでしょうか?
例えば、アメリカ軍とB国軍が現に戦闘状態にある状況において、後方支援を行っているアメリカの別働隊は「友軍として戦闘行為に加わっている」と考えているのが普通であり、「B国軍の攻撃を受けるリスクを否定しない」のが普通ではないでしょうか。
前出の方便は余りに脳天気であり、自衛隊員を無駄に危険に晒すのではないでしょうか。
自衛隊員の多くは、戸惑いつつも「命令とあらば従わなければならない」と考えているのではないでしょうか。

良心的兵役拒否』と言う手段があります。
当人の良心に基づいて、戦争に参加したり義務兵役に就くのを拒否することを言います。
かつては「非国民」「国賊」「反逆者」などと罵倒され、差別され、抑圧され、厳しい処分が下される(最も重いのは死刑)などされていましたが、現在では国際連合やヨーロッパ評議会のような国際機関においては、基本的人権として認知され、推奨されています。
その理論的主柱となったのが、基本的人権の『良心の自由』の思想でした。(Wikipediaを参照)

自衛隊員は自ら志願して入隊したのですが、だからと言って生命をないがしろにされてよかろうはずはないでしょう。
納得出来ないことには「No」と言える権利は、否定すべきではないでしょう。

万が一、基本的人権をはじめ国民の生存権を侵害し、更には否定するような事態となったら、日本の未来は暗澹(あんたん)たるものとなるでしょう。


〔2015年9月19日 記〕

by tane_mackey | 2015-09-19 23:03 | 政治・経済 | Comments(0)

8.30 大行動

2015年8月30日(日)、ぐずついて肌寒ささえ覚える生憎の天候でしたが、国会周辺は熱気に包まれました。
『戦争法案廃案!8.30 国会10万人・全国100万人大行動』が行われ、主催者発表では12万人もの人たちが国会周辺を埋め尽くしました。

午後1時40分ごろ。東京メトロ丸の内線・霞ヶ関駅A1出口より地上に出ると、国会前へは大勢の人たちで行くことは出来ず、日比谷公園の前で、宣伝カーより流されるスピーチに耳を傾けました。

午後2時より、民主党・菅直人氏、共産党・小池晃氏、社民党・福島みずほ氏、作家の落合恵子氏、女性落語家、医療関係者、弁護士、マスコミ関係者、NPO関係者など幅広い層の方々が、代わる代わるスピーチを行いました。
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午後3時。最近の集会ではお馴染みのコールが開始されました。
「戦争法案今すぐ廃案!」「安倍政権の暴走止めよう!」「戦争反対!」「9条守れ!」などなど、宣伝カーからの発声のあとに、参加者たちが復唱する形です。 
覚えやすいフレーズをリズミカルに唱えるこの方法は、今ではすっかり定着した感があります。(ドラムなどの鳴り物があると乗り易い)
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演説でも触れていましたが、この集会には女性や若者たちが多く参加していました。子供連れで参加している方々もおられました。
ここに集まった全ての人たちは、煽動されて参加したのでなければ、騙されて参加したのでもなく、戦争法案(安全保障関連法案)が成立すると平和を維持するどころか、国民の生存権が脅威に晒されることに危機感を持ったからにほかなりません。

それでもなお「扇動されて…」と宣う御仁がおられるのであれば、「煽った張本人は、法案を遮二無二成立させようとしている安倍首相自身ですよ!」と言って差し上げたい!。

硝煙や血の臭いではなく、草の萌える匂いや花々の匂いを嗅ぎたい。
空を飛び交うのは戦闘機ではなく、生きている鳥たちであって欲しい。
桜花の如き死を選ぶより、雑草の如く生きることを選びたい。


〔2015年8月31日 記〕
 

〔追記〕2015年9月1日 0時22分
橋下徹氏(大阪市長)は、この集会に関して自身のTwitterで言及したとのこと。
「デモは否定しない。政治家も国民の政治的意思として耳を傾けなければならない。」と言いつつも「たったあれだけの人数で国家の意思が決まるなんて民主主義の否定だ。…(以下略)」と宣ったそうな。
国会周辺に12万人(主催者発表)も集まったものを、「たったあれだけの人数」と言い捨てる感性は、まさに傲慢の極みです。
橋下氏に、本当に民意を尊重する意思があるのか甚だ疑問です。

「たった12万人」の集会参加者に対して、果たして何人の国会議員で、この安全保障関連法案(戦争法案)を論議しているのでしょうか?
現在の国会の定数は、衆議院が475名、参議院が242名、合わせて717名です。
それこそ「たったこれだけの人数」で、今後の国の行く末のみならず、全国民の生存権をも左右することを決定しようとしているのです。
(特に与党の政治家で、)それだけの「重い責任」を自覚している人はどの位いるのでしょうか?
橋本氏はそのことにこそ言及し、政治ゲームで国民を弄ぶのではなく、責任感のある政治家として振る舞って欲しいものです。(支持は出来ませんが…)

by tane_mackey | 2015-08-31 01:23 | 政治・経済 | Comments(0)

武藤氏の発言を読み解くと…

自民党の武藤貴也衆議院議員が、Twitterで学生団体「SEALs」に噛み付いた件が物議を醸しています。
尾木ママこと尾木直樹氏(教育評論家)は、この発言に対して鋭い批判を行いました。

私は、2015年8月4日付の「朝日新聞デジタル」の記事を閲覧して、このことを知りました。

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〔PCでの表示画面をキャプチャーしたものに、当方で加工を加えました。〕


突っ込みどころはいくつもありますが、努めて感情論に陥らないよう、武藤氏の発言を検証していきます。

 なぜ、噛み付いた相手が「SEALs」だったのか?
『安全保障関連法案』(以下『同法案』と記す)が今国会に上程され、審議が行われていますが、多くの有識者や学識経験者は、『同法案』の危険性を鋭く指摘し、明確な反対の意志や大いなる懸念を表明しています。
国会周辺では度々反対集会やデモが行われ、そこには老若男女問わず広範な層の国民が参加しています。
決して「扇動され、誤解し、騙されている」からではなく、不安や恐ろしさを肌で感じているからこそ参加しているのが大半です。
かく言う私もそのひとりです。

にも関わらず、なぜ敢えて「SEALs」だけに名指しで噛み付いたのでしょうか?

理由として考えられるのは、「上から目線で物言いが出来、喧嘩を売りやすい相手」だからでしょう。
もしも「若い人が」ではなく「国民が」と言ってしまうと、『同法案』に対して反対の意思や懸念を表明している有識者や学識経験者をも、十把一絡げに「扇動され、誤解し、騙されている」人たち扱いすることになり、鋭い批判や非難を浴びせられた挙句、国会議員生命を絶たれかねません。
しかし、「SEALsの若い人たち」だけに矛先を向ければ、例えば「就職活動を行う際に不利益な取り扱いを受けても、あなた方の自己責任ですよ」と、脅し文句で怯ませることも可能でしょう。(差別助長行為であり、厳に慎むべきなのは言うまでもありません。)


 なぜ、「利己的個人主義」発言をしたのか?
「(『同法案』が)成立しても戦争に行くことはなく…」が本当であれば、「(そうですか。)戦争には行きたくないですね」の返し発言はごく自然なことであり、「利己的個人主義」の批判は的外れです。
「戦争は嫌だ」の感情は、日本人の多くが持っているのではないでしょうか。
「扇動され、誤解し、騙されている」人たちに向けたのであれば、その人たちは言わば被害者であり、批判はやはり的外れです。

ではなぜ、「利己的個人主義」云々の発言をしたのでしょうか?
恐らく、武藤氏は安部首相ほど狡猾でもなければ傲岸不遜でもなく、確信犯的な失言論者でもなかったのでしょう。
それ故、当の武藤氏はまじめに発言したと思っているようですが、この発言をしたがため、図らずも本質を暴露してしまったと言えます。
問うに落ちず語るに落ちる」です。


 露わになったことは…
『同法案』が成立した暁には、国民の多くが持つ「戦争は嫌だ」の感情や意識は、利己的個人主義として厳に戒めなければならない。
なぜなら、国を上げて「守り」から「攻め」に転じていかなければならないからである。
その上で、『日本国憲法第9条』はその最大の足かせであり、同条文の廃止も視野に新しい憲法を制定しなければならない。

いかがでしょうか?

たとえ安部首相や閣僚が、いくら「『戦争法案』にあらず」と言っても、その政治姿勢や国会運営を鑑みると到底信用は出来ません。

 『国の世論誘導に操られず・妄信せず・欺かれず』です。


〔2015年8月8日 記〕

by tane_mackey | 2015-08-08 21:36 | 政治・経済 | Comments(0)

ストップ戦争法案

今回は政治に関する投稿です。

今国会で、安倍首相が成立をさせんと躍起になっている、いわゆる『戦争法案』。
もし、この法案が成立させられたら ― 現在の若い人たちや働き盛りの人たちのみならず、子の世代、孫の世代と、後世にまでも禍根を残すでしょう。少なくとも私はそう憂慮しています。

「自衛隊」を紛争地域に派兵し、後方支援等を行う「集団的自衛権」に道を開くものであり、国会に招致された3名の憲法学者のいずれもが「憲法違反である」と断じました。
その根拠となるのは、他ならぬ「日本国憲法第9条」です。


 「日本国憲法第9条」とは…
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九条の会」のパンフレットより引用させて頂きました。


日本共産党はもとより、元自民党の重鎮の人たちや著名人たちも、こぞって「反対」の声をあげています。
更には、国会前での抗議活動などの草の根運動も、大きな広がりを見せています。


 街角にて ― 日本共産党掲示板
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 国会前で ― 1万5千人の女性たちによる「人間の鎖」
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(画像には、若干加工を施しました。)

安倍内閣は、9月27日までの大幅な会期延長を決定して、何が何でも成立させたい構えです。
「集団的自衛権」の足かせになっている、「憲法第9条」(前出)を解釈改憲でなし崩しにし、強いては現在の日本国憲法に風穴をあけ、野望である「憲法改正」への道筋を立てる。 ― 安倍首相はじめ改憲勢力にとって、今国会をその試金石としているのは明白でしょう。

そして、なし崩しになるのは「憲法第9条」だけではありません。

「自由」、「平等」、「平和」、「人権」、「博愛」、「福祉」、「生存権」、「国民主権」などなど ― 海外で戦争することを厭わない勢力や、改憲勢力にとって、これらに関わる憲法の条文は、何とも忌々しい存在に違いありません。
現憲法を露骨に軽視し、なし崩しにするよう法律を成立させ、「時流に合わない」、「改憲が必要」の論調に持って行こうとしています。
安倍首相(内閣)は、殊の外露骨と言っていいでしょう。

黙っている訳には行きません。無関心ではいられません。無知ではいられません。「なるようになる」と日和見している訳には行きません。
特に若い人たちには、関心を持って欲しいと願っています。

もし、日本が海外で戦争するような事態になれば、「自衛隊」だけでは足りないとなれば、次に駆り出されるのは働き盛りの人たちや、若者たちです。
そのような事態になれば、そうならない保証はありません。

『戦争法案』阻止 ― 先ずはこれを実現することです。
その上で、我が国にとって本当に危険なのは何か、本質的に考えるべきと思います。

長文にお付き合い頂き、ありがとうございます。


〔2015年6月23日 記〕

by tane_mackey | 2015-06-23 00:18 | 政治・経済 | Comments(0)

総選挙2014 — 与党3分の2超、共産党大躍進

新しい衆議院の議席が決まりました。
新聞やテレビ等の報道で既にご存知でしょうが、与党(自民党・公明党)が全375議席の3分の2を超える326議席を確保し、事実上圧勝する結果と相成りました。
自民党は、前回総選挙時より微減となりましたが、その分公明党が議席を増やし、結果的に与党は前回総選挙時より1増となりました。
定数が5削減されたため、議席占有率は前回総選挙時よりも上回ることとなりました。

前回と今回の議員構成を比較してみましょう。

 前回総選挙時(改選前・後)
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 そして、今回の総選挙(改選後)
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僅か2年で政党の陣容はかなり変化しています。
このような傾向は、1994年に政党助成金が導入されてから顕著になっています。(選挙直前に政党を立ち上げ、一定の要件を満たした上で政党助成金の交付を受ける。その後は離合集散…)

前回と今回の総選挙とを比較することで、政党の消長は一層はっきりします。

前回の総選挙時に「第三極」ともてはやされた諸党の退潮が際立っています。維新の党以外は、見る影も無きに等しい状態です。
その維新の党は、今回の改選前は42議席であったため「微減」と言われていますが、前回の躍進時からは実質13議席も減らしています。
一部議員が離脱して旗揚げされた、次世代の党(代表:石原慎太郎)は僅か2議席に止まり、石原代表は政界からの引退を表明するに至りました。

民主党は、与党当時の230議席には遠く及ばないものの、退潮に歯止めをかけて増加に転じました。
その一方で、党代表の海江田万里氏を落選させる、大きな黒星を喫しました。

今回の総選挙でより際立ったのは、何と言っても共産党の躍進でしょう。
前回は8議席でしたが、今回は倍増以上の21議席を獲得しました。
比例で20議席を獲得し、更に18年ぶりに小選挙区(沖縄1区)でも議席を獲得しました。
「自民党と対決する唯一の党」を旗印に掲げ、安倍政権の政治運営に不満や不安、怒りを持つ「無党派層」の支持を集めたことは、想像に難くありません。

今回の選挙結果を受けて、安倍内閣は「アベノミクス」をはじめ、原発再稼働、集団的自衛権の行使、沖縄新基地建設等々を、「国民の信任を受けた」と一層積極的に押し進めることも想像に難くなく、更なる暴走を行う可能性すら考えられます。

安倍内閣やその後継の悪政をストップさせるには — その道は見えています。ただ、大変厳しく困難な道ではありますが…。

〔2014年12月16日 記〕

〔追補〕2014年12月18日 0時12分 / 2014年12月21日 9時9分
 字句の追加を行いました。


by tane_mackey | 2014-12-16 00:55 | 政治・経済 | Comments(0)